仮想通貨の世界事情について

中国

まず有名なのが中国の禁止措置です。中国は仮想通貨に限らず人民元が他の国や、海外の金融商品に流れることを禁止する傾向が以前からあります。自国の経済だけを考えている中国政府らしいやり方です。

しかし香港だけはイギリス統治時代の影響が残り一国二制度という自由な制度が引かれています。そのため仮想通貨に関してはいまのところ自由に取引が可能です。中国本土ではインターネットも規制を引かれFacebookなどが出来ませんが、香港であればインターネットに関しても特に規制はありません。

しかし最近の香港SFC(証券先物事務監察委員会)は有価証券と見なされる仮想通貨に対して取扱いを外すように警告を出しました。

アメリカ

アメリカは日本同様に仮想通貨取引自体は認可されております。事実証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を証券取引として扱うことに関しは否定をしています。しかしSEC議長のクレイトンはリスクはあるがある程度オープンにして、仮想通貨に対する法律や投資家保護をしていくべきだと述べています。

韓国

一時期は大量のウォンが仮想通貨に流れてきました。経済的には右肩上がりの韓国は仮想通貨に関して厳しい規制が引かれています。2018年1月には韓国内すべての取引所を閉鎖することを検討していると政府が発表し、仮想通貨に大きなダメージを与えました。その後は閉鎖はせず、規制を引きながら不法取引を罰する形で進めていくようです。