仮想通貨の世界事情について

中国

まず有名なのが中国の禁止措置です。中国は仮想通貨に限らず人民元が他の国や、海外の金融商品に流れることを禁止する傾向が以前からあります。自国の経済だけを考えている中国政府らしいやり方です。

しかし香港だけはイギリス統治時代の影響が残り一国二制度という自由な制度が引かれています。そのため仮想通貨に関してはいまのところ自由に取引が可能です。中国本土ではインターネットも規制を引かれFacebookなどが出来ませんが、香港であればインターネットに関しても特に規制はありません。

しかし最近の香港SFC(証券先物事務監察委員会)は有価証券と見なされる仮想通貨に対して取扱いを外すように警告を出しました。

アメリカ

アメリカは日本同様に仮想通貨取引自体は認可されております。事実証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を証券取引として扱うことに関しは否定をしています。しかしSEC議長のクレイトンはリスクはあるがある程度オープンにして、仮想通貨に対する法律や投資家保護をしていくべきだと述べています。

韓国

一時期は大量のウォンが仮想通貨に流れてきました。経済的には右肩上がりの韓国は仮想通貨に関して厳しい規制が引かれています。2018年1月には韓国内すべての取引所を閉鎖することを検討していると政府が発表し、仮想通貨に大きなダメージを与えました。その後は閉鎖はせず、規制を引きながら不法取引を罰する形で進めていくようです。

 

ビットコイン暴落と世界の偽札事情について

中国政府の規制

ビットコイン暴落は常にニュースになっているが要因は複雑になりすぎて、全てを解明するのは難しいですが出来る限り挙げていきます。1つ目は中国政府の規制で、外国の取引所へのアクセスも遮断するようになりました。中国は以前から仮想通貨投資を禁止する動きがあり、この背景として中国元(法定通貨)が国外へ流れてしまうのと、法定通貨の信用を取り戻す目的があるように考えられる。中国の元をはじめアジアやアメリカドル、ユーロでは偽札がいまだに出回っている現状がある。特に米ドルは換金せずに世界で使えるため、流通量が多く偽札も出回ってしまうのだろう。偽札が出回ってないのは日本ぐらいだ、という意見があるぐらい世界では偽札があるのだ。

マウントゴックス事件

2つ目の暴落の理由としてはかつてあったマウントゴックス倒産で、弁済のために最近400億円以上のビットコイン売却が数回に渡って行われたということです。これを教訓にして欲しいのが、一般の方の売却はそれほど相場に影響を与えませんが、100BTC以上もっている方がいっきに売却すると当然BTC価格は下がります。そしてそれにつられて投資達も売却をするので、さらに下がるということです。これを知ったからといって防げるものではありませんが、ビットコインは価格が以上に高いため、一日で見ても10万円単位の動きはいつでも起こります。

Googleの規制

Googleは2018年6月からICOや仮想通貨を有料枠で広告を出すのを禁止する意向を発表しました。これはICOに詐欺が多く、世界の投資家がお金を騙されて取られた背景があります。ICOは爆発的に稼げると煽るサイトも少なくなく、多くの投資家たちがICOに参加したのです。そのためGoogleはネットポリスとして仮想通貨の広告を禁止するようにしたのでしょう。